デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

実施機関	総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
目的	高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
助成対象	民間企業等
助成対象経費	補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
助成金の額	補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
令和6年度助成の公募期間	令和6年2月1日（木）～3月29日（金） ※令和6年度の公募は終了しました。
公募に関する報道発表	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000158.html